1円法人設立ノウハウ｜SOHO起業を目指す方へ／全国エリア・メールで簡単OK

「１円法人設立ノウハウ」

日本で国内法人設立を行う場合、株式会社で1000万、有限会社で300万の資本金が必要な事は皆様ご承知の事と思います。また、日本法人は登記申請が難解な為、司法書士などに業務代行を一任するのが通常となっています。

マスコミ等でも、1円で株式会社がつくれる(2003年2月1日～施行)と話題になっていますが、これは資本金のことで、しかも設立後5年以内という条件付となっています。要は、5年以内は1円でもいいが、5年を越えれば株式会社で1000万、有限会社で300万の資本金が必要となるのです。

しかも日本の法律に沿った法人設立では、書類一つとっても素人では満足に作成できず、おまけに登記申請となると尚更やっかいなものです。前にも書きましたが、そこで司法書士などに申請代行を依頼するのが通常となっているのです。ここで問題なのは、1円の資本金で設立する場合でも、申請時に必要な諸費用は同じである事です。資本金が1円、設立諸費用(登録免許税等)＋代行手数料と合わせれば約40～45万円(例：株式会社)+1円となるのです。

事実、以前、司法書士に依頼して株式会社を設立した私の友人がいますが、彼は手数料だけで20万円近くを支払ったと聞きます。それに、設立諸費用として約27万円がプラスされ、合計約47万円近くを資本金とは別に支払っているのです。なにか矛盾をお感じになりませんか？

このような点から、外国法人設立も注目されてきました。その中でも、米国デラウェア州であれば、FAXを1枚送付するだけで3～4日後には設立できるのです。しかも初期費用が、たった150ドル(申請代行費用込み)でできるのですから、日本法人の設立と比べれば比較になりません。この違いは一体何なのかと驚かされます。そもそも米国には日本のように、資本金がいくら以上でないと法人設立できないという考えがないのです。誰でも自由に事業を起こしたい人が簡単に設立できるのです。

これらのしくみは一般的にはあまり知らない方が多いので、米国法人設立するにしても日本法人の設立と同じように考えている、いわゆる無知な方を対象として米国法人設立の代行業者が商売にしているのです。しかし、ちょっとしくみを知れば誰にでもできることなのです。

インターネット上では、米国法人設立について初期費用(手数料込)10万～40万位で行う代行業者が乱立しています。これを高額と見るか安いと見るかは個人の見識によるところであります。

米国法人設立ならびに日本支店登記をする場合、一つだけ注意しなければならない点があります。それは、書類作成は全て英語であるため翻訳の必要性が出てくる点です。英語のわからない人でもノウハウがあれば設立はできますが、後々考えた場合には少々面倒な点が出てくる可能性がありますので、そのような懸念をお持ちの方は最初から国内法人設立をされておいた方が無難かと思われます。

そういう私自身も米国法人と日本支店登記の必要書類をすべて整えていたのですが、国内法人としての有限会社を設立しました。もちろん代行業者や司法書士などに依頼することなく自分ですべて行いました。

国内法人で、最低資本金(株式会社：1000万、有限会社：300万)未満の法人を、所管の経済産業省では確認株式会社または確認有限会社と呼称しています。名刺や広告などには、株式会社または有限会社として記載でき通常の法人となんら変わりません。ではどこが違うのでしょうか？

それは、最初１円の資本金であっても５年以内に最低資本金以上に増資しなければ解散または組織変更となり、その為の条件的な制約がいくつかあります。しかし、この規制はどうやら撤廃されそうです。

2005年4月1日の商法改正に合わせて経済産業省はその意向の様なのです。今後は法務局との調整次第となりますが、インターネットだけで商売をしている会社がここ数年で増加している時代です。資本金の考え方も昔とずいぶん変化していますので、いずれにしろ近い将来、規制は撤廃されるものと思われます。

現行の確認会社の法人設立における詳細は、経済産業省の最低資本金規制の特例を参照ください。

また、次のような方は当ホームページに来訪された方の中にはいないと思いますが・・・、経済産業省に規制撤廃の事を問合せしても応えてくれることはありません。なぜならば、お役所は、まだ決定していない事には応えてはくれないのです。

ですから、まずは、法人設立しておけば今後の変化に対応できるといえます。

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また、株式会社か有限会社かの選択は単にカッコいいからではなく、用途に合わせて選択の必要があります。どちらを選択したほうがよいかわからない方もこちらからご相談ください。

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いろいろと述べてきましたが、手数料がかからないようにするには、自分でするのが一番安上がりなのです。もし全てをご自分でされるとしたら、大きくは次の３つのポイントに分けられます。

　①所管庁(公証人役場・経済産業省・法務局)への提出書類作成
　②所管庁(公証人役場・経済産業省・法務局)へ必要書類提出
　③設立まで相談のできる人がいる

上記の内、①が一番難しく、②が一番簡単なことは言うまでもありません。③も専門家に相談すればそれだけで有料となります。

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最後に一つ、これから法人設立をお考えのあなたの目的は何でしょうか？
お金儲け？夢の実現のため？将来が不安だから独立？それとも、リストラにあったから？

いろいろなきっかけがあると思いますが、いずれにしろ、これから起業をお考えの皆様に、お役立ていただく事ができれば幸いです。